1経営理念・診療方針の決定

歯科医院の基本構想である経営理念・診療方針は、開業をする上で非常に重要です。先生のお考えをヒアリングさせて頂き、これまでの当社の開業実績から、医院の基本構想を一緒に考えていきます。

2開業地の選定

現在は歯科医院数が非常に多くなっています。どこで開業するのが先生にとって最良なのか、診療圏調査を行いながら1日あたりの見込み患者数等現状を調査し、開業地を一緒に検討します。

3事業計画の作成

開業には資金(建物の建築及び内装工事・医療機器や備品・医師会の入会金等)がいくら必要なのか算出します。その資金の為にはどのくらい収入が必要かなど将来像を一緒に考えていきます。

4資金調達

事業計画で算出した開業資金をどのように調達するのか、借入額・返済額のシミュレーションを行った上で、金融機関の選択や資金調達交渉を先生と一緒に行います。

5建築の着工

歯科医院の開業に強い建築業者・設計事務所を紹介します。また目安となる坪単価・地代等様々な診療所の情報をお伝えします。

6医療機器等の選定

先生のご要望に応じて、当社の提携先である歯科商店をご紹介します。

7スタッフの採用・教育

スタッフの募集媒体の紹介や、採用時の労務契約等の書類の作成をいたします。必要に応じてマナー研修等も行います。

8各種行政機関への手続き

開業の際、税務署・社会保険事務所等に開業届出をする必要があります。慣れない作業ということもあり資料作成はとても大変なことです。手続きの代行をいたします。

9開業及び開業後

内覧会は患者様に医院を PR できるチャンスです。診療方針・地域に対する思いを訪れる患者様にできるだけアピールしてください。

私たちには長年培ってきた経験と豊富なデータの蓄積があります。これらの経験とデータをもとに作成したシステム・ツールなどを用いて、経営のアドバイスを行うことにより、先生とともに将来に向けての歯科医院経営について考えたいと思っています。

基本サービス

付加価値サービス

歯科医院の特性を考慮し、勤務医・歯科衛生士・歯科助手・受付の職種ごとに人事評価制度を設定し、適正な評価を可能にします。

近年、事業承継が大きく注目されており、事業承継の仕方について関心が高まっています。
それぞれの特徴や税務上の問題点を考慮し、最小限の負担で承継を行うためのプランについて考えてみてはいかがでしょうか？

1個人

個人の場合は、院長の個人的な資産負債を含め、クリニックに関係するすべての財産と債務が相続税の課税対象となります。したがって、クリニックの土地建物や医療機器などの財産と、借入金など債務を個々に評価しなければなりません。

2医療法人

医療法人の代表的な形態で社団医療法人がありますが、その評価方法は「出資持分あり」と「出資持分なし」に区分されます。平成19年4月の医療法改正により、平成19年4月以降に申請された医療法人は「出資持分なし」に限ることとなりました。
医療法人を設立する際に出資をしますが、出資者が出資持分に応じて払戻しの請求をすることができる医療法人を「持分の定めのある医療法人」といい、払戻しの請求をすることができない医療法人を「持分の定めのない医療法人」といいます。持分の払戻しの請求の可否により受け取ることができる金額が変わりますので、評価方法はやはり異なる方法になります。

相続税について一度、試算をおこなってみてはいかがでしょうか？
今だからこを出来る相続税対策が必ずあるはずです。