Welfare介護・福祉の新規開業

介護業界は今後成長が確実に見込める数少ない業種の1つとも言えます。しかし、介護業界もめまぐるしい勢いで制度改正がなされ、事業者も時代の変化に柔軟に対応していくことが求められており、差別化が必要不可欠となる時代となっています。

介護業界について詳しくはこちら

厚生労働省 平成29年度介護事業経営実態調査結果の概要

Ⅰ.介護事業を始めるにあたって

こんな不安をかかえていませんか?

  • 成長の見込める介護事業に参入したいが、どうすればいいの?
  • 今の時代に介護事業に参入しても大丈夫?
  • 介護事業は利益が出ないと聞いたけど?
1介護事業のメリット
  • ■在庫リスクなし:在庫を持たないサービス業です。
  • ■回収リスクが小さい:請求額の9割は国の機関である国保連から入金されます。
  • ■リピーター獲得率が高い:通常は同じサービスを使い続けます。
  • ■季節変動リスクがない:年間を通じて安定的な収入になります。
2介護事業は会社でないとできない?
介護事業においては、株式会社のように「営利目的」が全面的に出てしまう法人格に抵抗感を持つ方も少なくないでしょう。一方、一般社団法人は非営利目的事業も行えることになりますので、イメージ戦略としても活用できます。またNPO法人のように行政への決算の報告義務もありませんし、何より最低2人の親族だけで役員も構成できます。これから一般社団法人を利用した新規設立はかなり増えてくると思われます。

株式会社(持分会社) NPO法人 一般社団法人
法人税等 基本的に同一(介護事業は収益課税)
設立費用 30万円程度 5万円程度 25万円程度
親族役員 制限なし 制限あり 制限なし
行政への決算報告 なし 年に1度 なし
利用者からのイメージ

Ⅱ.他業種からの参入

まず始めに言えるのは、介護事業は相性のいい他事業が非常に多いと言えることです。飲食業や建設業や他の様々なサービス業とも、相乗効果をもたらせる事業でしょう。ただし、介護事業は片手間で経営できるほど甘い事業ではありません。最大の理由は「人」を預かるサービスだということです。人の生活ひいては人の命に携わる事業ということを心に銘じましょう。

Ⅲ.介護事業の開業を考えているのだけど実際に何をしたらいいの?

介護事業を開業するまでは、様々な手続きがあり、時間と労力がかかります。皆様には、開業に向けての理想のサービス体制作り、人材の確保、新規ご利用者の確保に専念をしていただけるよう、 面倒な手続き業務は、当事務所が、ワンストップで対応させていただきます。

内容 手続先
法人設立 各種法人設立または目的変更手続き 法務局
労働管理 従業員の労働保険の加入手続き等 労働基準監督署
保険・年金 従業員の社会保険、年金、雇用保険等に関する手続き 年金事務所・ハローワーク
税務関係 税務申告に関する手続き、法人設立、青色申告の届け出等 税務署・県税事務所・市役所等
介護事業指定申請 介護保険事業者として指定を受けるための手続き 都庁・県庁・区役所・市役所等
助成金申請 創業、福祉機器の購入、人材採用、教育関連の助成金 経産省・介護労働安定センター・
ハローワーク等
融資、借入申請 事業計画書の提出等 銀行・日本政策金融公庫等

開業をするまでには、上記のように様々な手続きが必要です。馴れない申請で、書類に少しでも不備があると補正を行わなければならず、何度も窓口に足を運ばなければなりません。
私達は、株式会社、一般社団法人、NPO法人等の法人格取得や介護事業者の指定申請を含め、お客様が介護事業を始める為に必要な手続申請をワンストップでお手伝いさせて頂きます。(部分的に提携の他仕業へ依頼させていただきます。)

Ⅳ.開業支援において当事務所が選ばれる理由

公認会計士・税理士が開業融資のご支援を行います!創業融資における最大のポイントは事業計画書です。創業融資の場合は、基本的に事業計画書の提出を求められます。

税務調査との違い

適正な会計の区分を行っていない場合、運営基準違反として指導対象となります。最悪の場合、指定取り消しもあり得るということです。ただし、この基準は、厚生労働省から発布されている通り、介護の運営基準上の問題であって税務上の問題ではありません。そのため、この基準を知らない税理士が多くいるわけです。
ですが、税務調査では誤りが見つかれば、適切に修正を行い、正しい税金を支払えば税務署は許してくれますが、厚生労働省(役所)は運営基準違反について、お金を払っても許してくれません。
運営基準違反は、時として指定取消処分や効力停止処分につながりかねません。
この意味でも、介護会計については注意が必要と言えるでしょう。

当事務所の特徴

私たちは、“介護事業に詳しい会計事務所”として、税務上は勿論、運営基準にも適合し、日々の経営にもお役立ていただける“介護会計”の知識を持って、事業者の皆様を完全バックアップさせていただきます。

Ⅴ.介護事業と税務調査

介護事業者にとって、実地指導と一緒に合わせて意識しなければならないのが税務調査です。
税務調査とは、税務署による「税金が正しく納税されているか」を定期的に調査する手続きです。
調査対象の法人の場合、通常は法人税、消費税、源泉所得税が中心となります。特に介護事業においては、ヒトが事業の中心となるため、他業種よりも人件費や源泉所得税の調査に時間が費やされることが多いです。
税務調査においては、信頼できる税理士に一緒に立ち会ってもらうことが最重要です。
当事務所は、適切な法令等の知識と豊富な税務調査経験で、きっと皆様のお役に立てると思います。

ぜひ当事務所までお気軽にご相談ください。