MEDICINE医科の新規開業

先生が診療所の開業を決意されてから実際にオープンするまでには、一口に開業手続といっても実に様々なプロセスが必要となります。また、開業までのプロセスは、先生お一人お一人によって実に千差万別です。

Ⅰ.開業までの流れ

1市場調査報告書
開業候補地の予測患者数を人口調査から算出し、競合相手の特性を分析・レポートします。この市場調査を行うことにより、最終的な開業地の決定をお手伝いいたします。
2事業計画書
当社の事業計画書は開業日までしか使用できないというものではありません。開業後も医院経営の指針となるよう、十分なヒアリングを行い、先生の思いを計画書に反映いたします。
3スタッフの採用・教育
スタッフは医院において患者様と接する時間が最も長く医院の印象を左右する重要な存在です。採用の段取り・面接・人員配置・開業前のスタッフ教育までお手伝いいたします。
4会計・雇用手続の指導
当社では、事業主として医院の会計を日々どのように行っていくか、当社独自の会計帳簿を用い、懇切丁寧に指導いたします。また、採用時に必要な雇用関係書類を用意いたします。

Ⅱ.開業後のサポート

当社は、医療に特化した会計事務所として、病医院のクライアント様とお付き合いさせていただいております。これまでに培った豊富な知識と経験で、税法はもちろん医療界の現状を踏まえたアドバイスをご提供することによって、医療経営から財産管理に至るまでトータルに先生方のご要望にお答えいたします。

Ⅲ.事業承継

近年、事業承継が大きく注目されており、事業承継の仕方について関心が高まっています。
それぞれの特徴や税務上の問題点を考慮し、最小限の負担で承継を行うためのプランについて考えてみてはいかがでしょうか?

Ⅳ.相続

1個人

個人の場合は、院長の個人的な資産負債を含め、クリニックに関係するすべての財産と債務が相続税の課税対象となります。したがって、クリニックの土地建物や医療機器などの財産と、借入金など債務を個々に評価しなければなりません。

2医療法人

医療法人の代表的な形態で社団医療法人がありますが、その評価方法は「出資持分あり」と「出資持分なし」に区分されます。平成19年4月の医療法改正により、平成19年4月以降に申請された医療法人は「出資持分なし」に限ることとなりました。
医療法人を設立する際に出資をしますが、出資者が出資持分に応じて払戻しの請求をすることができる医療法人を「持分の定めのある医療法人」といい、払戻しの請求をすることができない医療法人を「持分の定めのない医療法人」といいます。持分の払戻しの請求の可否により受け取ることができる金額が変わりますので、評価方法はやはり異なる方法になります。

相続税について一度、試算をおこなってみてはいかがでしょうか?
今だからこを出来る相続税対策が必ずあるはずです。

Ⅴ.保険

医業経営において、収入保証、退職金、相続対策等、様々なニーズに保険が登場します。
現在の経営状況と院長のビジョンに合わせた最適な保険を提案させて頂きます。
また、医療法人にはその法人が契約した一定の生命保険契約に係る保険料は損金にできます。
生命保険を上手に活用することは,医業経営において重要なポイントとなります。