事業再構築補助金の第3次募集が始まりました。既に公募は開始されており、申請の受付は8月下旬に開始される予定です。
第3次公募の締め切りは9月21日18:00で、その後も2回程度の公募が予定されています。
事業再構築補助金は、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するために設けられた補助事業で、中小企業等の事業再構築を支援することを目的としています。支援対象は、中小企業等による、新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、又は事業再編等の思い切った挑戦です。
第3次募集では、次の点について変更がありましたので、ご注意ください。
1.最低賃金枠の創設
最低賃金枠を創設し、業況が厳しく（※1）、最低賃金近傍で雇用している従業員が一定割合以上（※2）の事業者について、補助率を3/4に引上げ（通常枠は2/3）、他の枠に比べて採択率を優遇する。
- （※1）通常枠の要件に加え、2020年4月以降のいずれかの月の売上高が対前年又は対前々年比で30％以上減少
- （※2）2020年10月から2021年6月の間で、3ヶ月以上最低賃金＋30円以内で雇用している従業員が全従業員数の10％以上
- （※3）従業員数規模に応じ、補助上限額最大1,500万円
2.通常枠の補助上限額の見直し
最低賃金の引上げの負担が大きい従業員数の多い事業者に配慮するため、従業員数が51人以上の場合は、補助上限を最大8,000万円まで引上げる（従前は最大6,000万円）。さらに、従業員数が101人以上の場合には、補助上限を最大1億円とする（「大規模賃金引上枠」の創設（事業場内最低賃金及び従業員数の引上げ要件あり））。
3.その他の運用の見直し
- ① 売上高10％減少要件の対象期間を2020年10月以降から2020年4月以降に拡大する。ただし、2020年9月以前を対象月とした場合、2020年10月以降売上高が5％以上減少していることを条件とする。
- ② 売上高は増加しているものの利益が圧迫され、業況が厳しい事業者を対象とするため、売上高10％減少要件は、付加価値額の減少でも要件を満たすこととする。
- ③ 本補助金を活用し、新たに取り組む事業の「新規性」の判定において、「過去に製造等した実績がない」を「コロナ前に製造等した実績がない」に改める。
詳細は、以下のホームページでご確認ください。https://jigyou-saikouchiku.go.jp/
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